オススメ物件情報【岩内町万代売土地】３３２坪
岩内のメイン道路 国道２２９号線沿い
本日、現地に看板を設置しました！
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オススメ物件情報【国道２７６号線沿い売土地】１，８６３坪
国道２７６号線沿いの売土地
事業用や賃貸アパート等にご検討下さい！
・倶知安町立東小学校まで 約５５０ｍ
・倶知安町役場まで 約１．２ｋｍ
・法務局倶知安支局まで 約１．５ｋｍ
・倶知安町役場まで 約１．７ｋｍ
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オススメ物件情報【国道5号線沿い収益物件】大手ドラッグストア
国道５号線沿いの収益物件
大手ドラッグストア稼働中
コンドミニアムとは違い固定賃料なので月々の収入が変動しません。
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オススメ物件情報【国道5号線沿い売土地】４５０坪
倶知安町のメイン道路
国道５号線沿いの売土地４５０坪
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・セブンイレブンまで 約 ７０ｍ
・スーパーラッキーまで 約３００ｍ
・倶知安郵便局まで 約４５０ｍ
・倶知安駅まで 約８５０ｍ
・倶知安町役場まで 約９００ｍ
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何が違うの！？「投資する人」「投資しない人」
投資未経験の方にとっては、「投資」は自分とは関係のないもの、自分の生活とはかけ離れたもの、といったイメージが強くあるかと思います。
では、投資を身近なコトにするには、どうすれば良いのか。まずは、「意識」「手続き」「商品選択」といった３つの心理的なハードルを下げることがスタートになります。
今回は、MUFG資産形成研究所が2018年8月に発表した「金融リテラシー1万人調査の概要」をもとに、【何が違うの！？「投資する人」「投資しない人」】について解説していきます。
投資をスタートするまでの３つの心理的障害とその対策とは
「投資をしている人」と「投資をしていない人」の違いには、どのような点があるのでしょうか。以下では、調査で判明した、「意識」「手続き」「商品選択」についてのハードルとその対応策をお伝えしたいと思います。
意識
まずは「意識」についてです。「ある程度のまとまった資金がないと投資は出来ないのではないか」「専門的な知識が必要なはず」「損をしてしまうのは嫌だ」。
このような意識のハードルへの対応策としましては、「少額・積み立て投資」の効果と方法の理解を深めることが重要となっていきます。また、投資に対して重要なものは、「長期間継続」することであり、貯金と同様に生活の中で誰にでもできると認識することも重要なポイントとなります。
手続き
手続きについてですが、「時間がない」「手続き自体が面倒」といった点がハードルに挙がっています。この点については、インターネットやスマホを活用することで、投資自体がより身近なものになると思われます。
商品選択
投資商品を決める段階においては、「何に投資すべきか分からない」というハードルが出て来ます。あらかじめリスクの分散がおこなわれている商品であれば、安心して投資できると認識することが重要なポイントとなります。
投資の検討を開始する２つのポイントとは
投資の検討を開始するポイントとしては、２つあります。「現在の利益の追求」と「将来の利益の追求」です。
現在の利益の追求
「現在の利益の追求」とは、今すぐに、目に見える形で利益を出したい商品を選択する場合です。初めて投資する商品においては、不動産等ではなく、国内株式の個別銘柄を選ぶ人が多く見受けられます。また、株主優待など、生活に密着している分かりやすい利益と結びつくと、投資を開始しやすくなります。
将来の利益の追求
上記の「現在お利益の追求」に対して、「将来の利益の追求」とは、主に老後の資産形成に向けたものを指します。長期的な視点で投資を考えることで、預貯金よりも利回りの高い資産運用を目指します。
ライフイベントと投資の関係性とは
子どもの教育や、住宅の購入、老後の生活など、自らのライフイベントについて考えている人は、「資金計画」を検討する傾向にあります。投資自体が、生活とはかけ離れた特別なことといったイメージを持たれがちですが、実際には、「資金計画」の一部なのです。
定年退職に備えて
定年退職に備えて金銭面での準備をしている人は、投資の機会を活用する傾向にあります。定年退職に備えて、「金銭面での事前準備をしていなかった」人のうち、実際に投資したことがあるのは30%にとどまるのに対し、「金銭面での事前準備をしていた」人は、およそ50%が投資した経験があるという結果になっています。
住宅購入や教育費に備えて
住宅購入や教育費に備えている人についても、投資の機会を活用する傾向にあります。住宅購入に対し、「金銭面での事前準備をしていなかった」人のうち、実際に投資したことがあるのは35%にとどまるのに対し、「金銭面での事前準備をしていた」人は、およそ45%が投資した経験があるという結果になっています。
教育費についても同様に、「金銭面での事前準備をしていなかった」人のうち、実際に投資したことがあるのは32%にとどまるのに対し、「金銭面での事前準備をしていた」人は、およそ42%が投資した経験があるという結果になっています。
学習の機会や情報取集と投資の関係性とは
資産形成に関して、学習経験がある人の方が、投資に向かう傾向にあります。本人が自発的にセミナーに参加して学ぶという機会を設ける等しなくても、家族や知人から情報を「受動的」に蹴る場合においても、投資に向かう傾向が高くなります。
学習経験の有無
「学習経験がある」層においては、53.5%が実際に投資を実施したことがあるのに対し、「学習経験がない」層では、投資の実施は26.1%にとどまっています。
投資の際に重視する情報
実際に「投資を実施したことがある」人においては、ウェブサイトや新聞・書籍・雑誌といった「読む」媒体を重視する傾向にあります。金融機関や職場、家族、知人等からの情報提供が投資をスタートするきっかけとはなりますが、「聞く」よりも「読む」媒体の活用が重視されているように見受けられます。
まとめ
-
投資をスタートするには、「意識」「手続き」「商品選択」といった３つの心理的なハードルがある
-
子どもの教育や、住宅の購入、老後の生活など、自らのライフイベントについて考えている人は、「資金計画」を検討する傾向にある
-
「聞く」よりも「読む」媒体の活用が重視されている
今回は、【何が違うの！？「投資する人」「投資しない人」】をご紹介しました。最後までお読みいただき、有難うございました！
知っておくべき！公示地価と基準地価の違い！
つい先日、基準地価が発表されましたが、東京圏内を含め、地価は上昇の傾向にあるようです。北海道においても、そのトレンドに乗っている結果となっています。
今回は、「知っておくべき！公示地価と基準地価の違い！」について解説していきます。
公示地価と基準地価の違い
地価調査にも色々ありますが、今回は、公示地価と基準地価の違いについて書いてみたいと思います。
公示地価とは
地価を示す基準は幾つかあり、公示地価は、その中の一つです。公示地価とは、国土交通省が発表している地価であり、毎年1月1日時点での土地の価格を示したものとなります。
不動産の取引においては、「正常価格」と言われることも多く、土地の取引価格に指標を与えること、公共事業用地の取得価格算定の規準とすること、そして適正な地価の形成に寄与することを目的として示されています。
地価公示法に基づき、全国で約2万カ所に設定された「標準地」の評価によって、毎年3月中旬ごろに1㎡あたりの価格が発表されます。
基準地価とは
基準地価とは、各都道府県が発表する、毎年7月1日時点での土地の価格のことです。国土利用計画法に基づいて、全国で2万カ所以上の「基準地」を調査対象として評価したものとなります。
毎年9月20日ごろに、1㎡あたりの価格が発表されます。1カ所につき1人以上の不動産鑑定士が鑑定し、公示地価と同様、土地取引の指標とすることを目的としています。土地の価格を知りたい人の参考材料に用いられています。
今年の基準地価について
今年の基準地価については、地域ごとに以下のようになっています。
東京圏
東京圏は、およそ6割を超える2166地点において、地価の上昇トレンドにあります。用途別では、住宅地が1.1%上昇しており、商業地は4.9%上昇という形で全体をけん引しています。東京圏の商業地をエリア別で見た場合には、23区の全てで上昇率は5%以上となっており、地価上昇が周辺区にまで広がっていることが分かります。立川市や小金井市、三鷹市など多摩地域でも上昇率が5%以上のエリアが出ています。
大阪圏
大阪圏の商業地は6.8%上昇しており、都道府県別では、沖縄県に次いで全国2位の伸びとなっています。価格、上昇率ともに大阪圏でトップは大阪・ミナミの繁華街、大阪市中央区宗右衛門町の商業ビルです。45.2%も上昇しており、1平方メートル当たり2440万円となっています。ちなみに、同圏内において、京都市は11.5%上昇しており、観光地周辺での店舗や宿泊施設の需要が旺盛で、東山区、下京区などで高い上昇率となっています。
名古屋圏
今回、名古屋圏内においては、商業地が3.8%上昇しています。市の中心部ではオフィスや商業施設の建設が相次いでおり、市全体の地価を押し上げているようです。自治体で上昇率1位となったのは愛知県知立市（3.6%）であり、知立駅前の再開発が進んだことが影響したと考えられています。
福岡圏
福岡圏の地価も上昇基調が続いており、福岡市においては商業地が12.8%、住宅地が5.3%と、それぞれが上昇しています。いずれも7年連続の上昇トレンドに乗っており、商業地においては上昇幅も広がっています。
北海道の地価の動向
北海道の2019年の基準地価は3万5400円となっており、変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落となっていますが、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いています。
北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）です。この地域は、1989年以来31年連続でトップを守っています。
また、商業地においては、35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位となっています。住宅地、商業地ともに上位10位までの全地点が札幌市内だったこともあり、以前として北海道人気が続いていることが確認できるかと思います。
まとめ
・公示地価とは、国土交通省が発表している地価であり、毎年1月1日時点での土地の価格を示したもの。
・基準地価とは、各都道府県が発表する、毎年7月1日時点での土地の価格のこと。
・東京圏は、およそ6割を超える2166地点において、地価の上昇トレンドにある。
・大阪圏の商業地は6.8%上昇しており、都道府県別では、沖縄県に次いで全国2位の伸びとなっている。
・北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
・依然として北海道人気が続いている。
今回は、「知っておくべき！公示地価と基準地価の違い！」についてご紹介しました。最後までお読みいただき、有難うございました！
こうすれば良かったのか！不動産利回りの基本はコレ！
不動産投資を検討するにあたり、「利回り」を考えることは、非常に大切です。利回りには、「表面利回り」「実質利回り」とありますが、その違いをきちんと把握しておく必要があるでしょう。
また、平均的な利回りを比較する場合においても、その不動産が、オフィスビルなのか、ワンルームなのか、商業店舗なのかによって、利回りは異なってきます。地域や、その用途を考慮した利回りを考え、投資資金とのバランスをとっていくことが非常に重要です。
今回は、「こうすれば良かったのか！不動産利回りの基本はコレ！」について解説していきます。
不動産投資の利回りの考え方
不動産投資の利回りには、２つの考え方があります。「表面利回り」と「実質利回り」です。以下、２つの考え方について詳しく説明していきたいと思います。
表面利回り
テレビや雑誌等での物件情報の紹介の際に、参考として記載されている利回りが「表面利回り」です。年間に取得できる家賃収入を物件の購入費用で割った、シンプルな数値となります。例えば購入費用が3,000万円の不動産を家賃10万円で貸した場合には、以下のような計算式となります。
・年間家賃→10万円×12か月＝120万円
・購入金額→3,000万円
・120万円÷3,000万円＝4%
実質利回り
対して、実質利回りは、年間家賃収入から固定資産税や火災保険料、各種管理修繕費、その他手数料などを引いた、あくまでも「実質的」な利益額をベースに計算したものとなります。実質利回りの場合の方が、より正確で、きちんとした収益力を判断するための指標となります。例えば購入費用が3,000万円の不動産を家賃10万円で貸した場合で、年間支出が20万円の場合には、以下のような計算式となります。
・年間家賃→10万円×12か月＝120万円
・年間支出→20万円
・購入金額→3,000万円
・(120万円―20万円)÷3,000万円＝3.3%
平均的な利回り
2019年4月に公表された、日本不動産研究所による調査においては、不動産投資家の期待利回りは、前回比で「横ばい」となる用途や地区が多くみられました。日銀の量的緩和などアベノミクス以降、不動産投資市場は活況な状態が続いていますが、投資利回りの過度な低下など不動産投資市場の過熱を懸念する声も一部にあったことが影響したと考えられています。
オフィスビルの場合
最新の不動産投資家調査によると、東京都内においては、日本橋3.8%、六本木3.9%、西新宿4.0%、池袋4.3%といった結果となっております。また、主な政令指定都市においては、札幌5.5%、横浜5.0%、大阪4.7%、福岡5.0%といった結果となっております。
ワンルームタイプの場合
ワンルームタイプの場合ですが、都内の城南地区においては4.3%、城東地区においては4.5%となっております。主な政令指定都市については、札幌5.5%、横浜5.0%、大阪4.9%、福岡5.2%と、オフィスビルと比べて、ワンルームタイプの方が、大阪、福岡では、若干高いポイントとなっています。
商業店舗の場合
都心型の高級専門店では、東京の「銀座」が 3.4％となり、前回比「横ばい」を保っていました。郊外型ショッピングセンターでも前回比「横ばい」が多くみられました。郊外型ショッピングセンターを詳しく見ていくと、東京5.4%、札幌6.5%、大阪5.8%、福岡6.0%との結果になっています。
今後1年間の不動産投資に対する考え方
今後1年間の不動産投資に対する考え方についてですが、「新規投資を積極的に行う」の回答が 94％（前回 90％）で、全体として、新規投資意欲については、積極的な姿勢が示された結果となりました。また、マーケットサイクル（市況感）に対する調査についても、東京と大阪のいずれの都市についても、「現在」及び「半年後」について「拡大期」とする回答が最も多い結果となっています。
まとめ
・不動産投資の利回りには、「表面利回り」と「実質利回り」の２つの考え方がある。
・「表面利回り」は、年間に取得できる家賃収入を物件の購入費用で割ったもの。
・「実質利回り」は、年間家賃収入から固定資産税や火災保険料、各種管理修繕費、その他手数料などを引いた、あくまでも「実質的」な利益額をベースに計算したもの。
・2019年4月に公表された、日本不動産研究所による調査においては、不動産投資家の期待利回りは、前回比で「横ばい」となる用途や地区が多くみられた。
・今後1年間の不動産投資に対する考え方について「新規投資を積極的に行う」の回答が 94％（前回 90％）で、全体として、新規投資意欲については、積極的な姿勢が示された。
今回は、「こうすれば良かったのか！不動産利回りの基本はコレ！」についてご紹介しました。最後までお読みいただき、有難うございました！
油断厳禁！不動産投資における９つの支出
投資する不動産を決める際、どうしても購入物件の金額ばかりに注目してしまい、不動産購入後にかかる支出を見逃しがちではないでしょうか。
今回は、「不動産投資における支出には、どういったものがあるか」について解説していきたいと思います。
管理委託手数料
不動産投資を行なって賃貸経営をする上で、共有部分の管理や入居者のクレーム対応、空室がある場合には入居者を募集するなど管理の仕事は多岐にわたります。たしかに、これらの業務を不動産所有者が担うことも不可能ではありませんが、サラリーマンの方など他に本業がある場合には難しいことでしょう。そのため、賃貸経営では不動産管理会社に賃貸管理を委託するのが一般的であり、毎月の家賃から一定の割合で管理委託手数料を不動産管理会社に支払うことになります。
不動産取得税
不動産を取得した際に、都道府県が課税する地方税になります。不動産取得税は、取得後3ヶ月くらいから１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用し、金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
登録免許税
土地や建物を建築したり、購入したりした時には、所有権保存登記や移転登記等が行われます。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。固定資産税評価額×3％が税額になります。
印紙税
印紙税とは、不動産売買契約書や領収書等の一定の文書を作成した際に課税される税金です。納税方法は、作成した文書に決められた金額の収入印紙を貼って、消印（文書と印紙の彩文とにかけて署名又は押印すること）をすることで納付が完了します。納税義務は文書を作成した時に成立し、その文書の作成者に納税の義務があります。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産を売買・賃貸する際に不動産仲介業者に対して支払うお金のことをいいます。仲介手数料はあくまでも成功報酬になっています。そのため、契約が成立しなかった場合には一切支払う必要はありません。
固定資産税
不動産投資に毎年かかる税金の１つに固定資産税があります。固定資産税というのは、市区町村の税金で、毎年１月１日に不動産を所有している人に掛かる税金です。新築物件は固定資産税が最初の3年は減免されるため、経費が少なく、利益、キャッシュフローとも出やすいといえます。
都市計画税
都市計画税は固定資産税と同時に、毎年1月1日に土地や建物の所有者に対して課税される地方税です。市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費費用に充てるために納める税金になり、固定資産税とあわせて「固都税」とよばれています。所有する不動産の地域によって、毎年納める税金は、「固定資産税のみ」か「固定資産税 + 都市計画税」の２つに分かれます。
火災保険料
ローンを借りるにあたり物件が担保となりますので、天災などで物件が損壊した場合に備えて、ローン契約と同時に火災保険に入っておくことも求められます。壊れやすい木造建物の場合には、鉄筋コンクリート造のマンションと比べて3倍ほど火災保険料が高くなりますので、一戸建てやアパート投資の購入時にはマンション購入時よりも初期費用が高くなります。
修繕積立金
マンションの場合は、屋上防水、外壁塗装、給排水管の取り替えなどのおおがかりな修繕のために、準備をしておく積立金のことです。管理会社が徴収し、管理組合との定期的な打ち合わせの中で、修繕を実施していきます。オーナーとしては、修繕業務がすべて管理会社主導で実施されるので非常に楽な運営ができます。
まとめ
・賃貸経営では不動産管理会社に賃貸管理を委託するのが一般的であり、毎月の家賃から一定の割合で管理委託手数料を不動産管理会社に支払うことになる。
・固定資産税というのは、市区町村の税金で、毎年１月１日に不動産を所有している人に掛かる税金。
・所有する不動産の地域によって、毎年納める税金は、「固定資産税のみ」か「固定資産税 + 都市計画税」の２つに分かれます。
以上、簡単ではありますが、「不動産投資における支出には、どういったものがあるか」をお伝えしました。
最後までお読みいただき、有難うございました！
たった5分で学ぶ！今話題のホームインスペクションとは
最近メディアなどでも取り上げられることが増えている「ホームインスペクション」という言葉をご存知でしょうか。もしかすると、いまだ理解が十分でない方も多いものと思われます。
今回は、「ホームインスペクション」について解説していきたいと思います。
ホームインスペクションについて
宅地建物取引業法の改正により、2018年4月から義務化されることになった「ホームインスペクション」について、以下で説明していきたいと思います。
そもそもホームインスペクションとは
「ホームインスペクション」とは、住宅診断サービスのことを意味します。住宅に欠陥がないか改修が必要かを確認するものです。具体的には、住宅診断のプロフェッショナルである「住宅診断士(ホームインスペクター)」が調査を行い、建物の状態を把握します。住宅の購入前に調査することが可能なため、事前にホームインスペクションを行う方も増えている状況です。
よくある勘違い
じつは、2018年4月から義務化されるようになったホームインスペクションについて、勘違いされてしまう方も多いのですが、義務化されたのは、ホームインスペクションの実施そのものではありません。義務化されたのは、不動産業者が、「ホームインスペクション」について、売主や買主に対し説明および斡旋可否の告知を行うことについてです。
この説明および斡旋可否の告知について、もう少し分かりやすく説明すると、「ホームインスペクションについての説明を行う」「すでにホームインスペクションが実施済である場合には、その調査結果を説明する」「売主と買主が建物の状況について書面で確認する」といったことを指しています
告知の３つのタイミングについて
前述の、説明および斡旋可否の告知のタイミングですが、３つのタイミングがあります。
１つ目のタイミングは、媒介契約時においてです。不動産業者は、媒介契約書にホームインスペクションを実施する者の斡旋の有無を記載しなければなりません。そのタイミングで、媒介契約を結ぶ売主や買主に対してホームインスペクションについて説明する必要があります。
2つ目のタイミングとしては、重要事項の説明時のタイミングです。対象物件に対するホームインスペクションの実施有無に加え、実施している場合には、その調査結果の概要、建物の建築や維持保全の状況に関する書類の保存状況を伝える必要があります。
3つ目のタイミングは、売買契約時です。重要事項の説明の後に、売買契約を締結することになりますが、この契約の際には建物の構造上主要な部分や、雨漏りの防止に関する部分の調査結果について、売主と買主が互いに確認し、その確認した事項について書面に記載して交付しなければなりません。
義務化の対象は中古住宅のみ
ホームインスペクションは、以前から新築住宅に対しても中古住宅に対しても任意で利用されてきました。ただ、今回の法律改正による義務化の対象となっているのは、中古住宅のみです。取引の透明性を高めることや買主の不安を払拭することで、中古住宅の流通量、いわゆる売買件数を増やすことが今回の法律改正の目的だったからです。
義務化によるメリットとデメリット
それでは、ホームインスペクションを行うメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。売主、買主それぞれの視点から見ていきましょう。
売主のメリットとデメリット
まず売主のメリットとしては、売買の前に住宅の瑕疵を把握できるため、売却開始前に補修を行うことが出来ます。また、買主に対し、良いアピールにもなります。売却後のトラブルが減少する可能性が高くなります。デメリットとしては、補修が困難または高額な補修費が必要な問題が発見される場合や、瑕疵があった場合には補修しないと売却しづらくなるといったものがあります。
買主のメリットとデメリット
次に買主のメリットですが、専門家によるインスペクションの結果が購入等の判断材料になり、結果が良ければ安心して購入できるといった点が挙げられます。問題点が見つかった場合にも、あらかじめ補修等の負担を検討し、購入の判断が可能となります。デメリットとしては、インスペクションの結果で、大きな問題があれば購入をあきらめざるを得なくなることや、インスペクションしている間に他者が先に購入する可能性がある点などが挙げられます。
まとめ
・「ホームインスペクション」とは、住宅診断サービスのことを意味する。
・不動産業者が、「ホームインスペクション」について、売主や買主に対し説明および斡旋可否の告知を行うことが義務化された。
・義務化の対象は中古住宅のみ。
以上、簡単ではありますが、「今話題のホームインスペクションについて」をお伝えしました。
最後までお読みいただき、有難うございました！
徹底解説！固定金利と変動金利のメリットとデメリット
不動産投資は融資を受けて投資をスタートすることが可能です。ただしその半面、借入額が大きくなるため、投資効果を出すためには金利についてのしっかりとした理解が必要になります。
今回は、「固定金利と変動金利のメリットとデメリット」を中心に、金利について解説していきたいと思います。
固定金利と変動金利
金利とは、ローンを組むにあたり、借りたお金に利率をかけて返済していくもので、その利率のことを指します。不動産投資においては、毎月借りたお金(元本)と金利を返済していくことになります。
不動産投資の場合、数十年にわたり返済していくこともあり得ますので、わずかな金利の違いによって、最終的なトータルの支払額にも大きな差が出ることになるため注意が必要となります。
ローンの金利タイプは、大きく「固定金利」と「変動金利」に分かれます。それぞれの特徴ですが、金利が固定されるのか、あるいは変動するのかといったものになります。以下は、それぞれの金利タイプのメリットとデメリットを説明していきたいと思います。
固定金利のメリットとデメリット
固定金利は、10年など最初に指定した期間で金利が固定されます。最初に指定した期間が終了した際には、その時の金利でもう一度固定金利にするか、変動金利にするかを選ぶことが出来るようになります。
メリットとしては、金利が固定されるため、仮に金利が上昇してもその影響を受けないでいられるという点です。加えて、最初の固定期間中は返済額が変わらないため収支計画が立てやすくなります。
一方のデメリットとしては、金利が下がっても返済額が下がらないことです。また、変動金利よりも設定金利が高くなっていることになります。
変動金利のメリットとデメリット
変動金利は半年ごとに金利が見直される金利タイプですが、大幅な金利変動があったとしても債務者が困らないように、「5年ルール」「1.25倍ルール」という2つのルールが用意されています。
5年ルールですが、金利の変動があったとしても返済額は5年間変わらないというものになります。ただし、金利は半年に一度は見直されるため、仮に金利が上がったとすると、返済額は変わりませんが、毎月の返済額のうち、金利部分に支払われる部分が増え、元本の減りが遅くなってしまいます。
1.25倍ルールとは、5年の間に金利が大幅に変動してしまい返済額が大幅に変動するとしても、その上限は1.25倍までといったものです。こちらのルールについても、返済額が抑えられるだけで金利が上がっていればその分金利分の割合が増えますので、元本分の返済は遅くなってしまいます。
低い金利を目指すには
低い金利を目指すことが、不動産投資には非常に重要なものとなります。以下、低い金利を目指すにはどうすれば良いかを書いていきたいと思います。
返済実績をつくる
当たり前の話ですが、ローン審査時に、金融機関は「本当にこの人は、お金を返済できるのか」を見て審査を行います。そのため、不動産投資において1棟目の取得の際に、低い金利を勝ち取ることは実績がなく難しいことが多いですが、逆に返済実績があれば借入後に、金利交渉ができる可能性は高くなります。
固定金利より変動金利を選ぶ
前述のとおり、ローンの金利タイプにはそれぞれメリット・デメリットがあることをお伝えしましたが、変動するリスクがある分、最初の金利設定は変動金利のほうが低いのが特徴です。金利変動リスクに備える必要はありますが、少しでも低金利で利用したいのであれば変動金利を検討してみるのが良いでしょう。
日本政策金融公庫の利用を検討してみる
審査次第ではありますが、日本政策金融公庫のローンは金利が1％台と安く、さらに固定金利で利用できるというメリットがあります。最長で20年までしか借りられず、また投資目的ではなく事業のための融資である必要がありますが、一度利用を検討してみるのも良いかも知れません。
不動産会社の提携ローンの利用を検討してみる
物件を取得する不動産会社によっては、金融機関と提携していることもあり、「その不動産会社だから低金利で融資を受けられる」こともあります。利用する不動産会社に、提携銀行があるのかどうか、確認すると良いでしょう。
まとめ
・不動産投資においては、毎月借りたお金(元本)と金利を返済していくことになる。
・ローンの金利タイプは、大きく「固定金利」と「変動金利」に分かれる。
・変動金利には「5年ルール」「1.25倍ルール」という2つのルールが設けられている。
以上、簡単ではありますが、「固定金利と変動金利のメリットとデメリット」を中心にお伝えしました。
最後までお読みいただき、有難うございました！
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